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空き家 福岡市西区

空き家の現状 福岡県での取り組み

福岡県の空き家の総数は約32万戸で、そのうち賃貸・売却用の住宅や別荘等の二次的な住宅が約20万戸、

その他の住宅は約12万戸となっています。(平成25年調査)

空き家は全国的にも増加傾向にあり、県内では人口や世帯数の減少に伴い、

今後も空き家の増加は続くと考えられ、防災・防犯・衛生・景観等の面で大きな問題を生じさせ、いわゆる「空き家問題」として危惧されています。

1.福岡県版空き家バンク

今現在、急速に増加傾向にある老朽空き家の発生を抑制するため、

利活用可能な空き家を活用できるうちに市場へ流通させる必要があります。

福岡県では、福岡県宅地建物取引業協会及び全日本不動産協会福岡県本部と協定を締結し、

県内全域の空き家情報を提供するシステムを構築することにより、

宅建事業者が仲介する市町村「空き家バンク」の空き家情報が全て流通できるようになり、

空き家の利用希望者が効率よく物件を探することができ、空き家流通の取組みが一層加速します。

(1)空き家DE暮らす”住むを愉しむ”福岡県空き家バンク(福岡県宅地建物取引業協会の情報サイト)

本県は平成30年4月に公益社団法人福岡県宅地建物取引業協会と「空き家流通の促進に関する協定」を締結し、同協会が運営する不動産情報サイト「ふれんず」内に、県内全域の空き家情報を提供するシステムの構築し、同年8月1日より運用を開始しました。

(概要)

 

  • 今までの空き家バンクは、各市町村のホームページごとに設けられており、利用希望者の方は情報収集しにくい状況でありました。そのため、福岡県版空き家バンクでは、物件情報を集約することで、地域を横断した情報収集や比較検討を容易に実施することが可能です。

 

  • ”まちの紹介”ページで市町村の特徴、まちのPR、人口・世帯数及び市町村空き家バンク等の情報を参照でき、住みたいまちの情報を得られるとともに、「海暮らし」、「里山暮らし」、「ベッドタウン(都市近郊)」など、”特徴から空き家を探す”機能により、求める生活環境に応じた物件探しが可能です。

リンクはこちらより→空き家DE暮らす~”住むを愉しむ”福岡県空家バンク(新しいウィンドウで開きます) 

 

(2)ラビーネット福岡県空き家バンク(全日本不動産協会福岡県本部)

本県は平成30年11月に公益社団法人全日本不動産協会福岡県本部と「空き家流通の促進に関する協定」を締結し、同協会が運営する不動産情報サイト「ラビーネット」内に、県内全域の空き家情報を提供するシステムの構築し、同年11月14日より運用を開始しました。

(概要)

  • 今までの空き家バンクは、各市町村のホームページごとに設けられており、利用希望者の方は情報収集しにくい状況でありました。そのため、福岡県版空き家バンクでは、物件情報を集約することで、地域を横断した情報収集や比較検討を容易に実施することが可能です。

リンクはこちらより→ラビーネット福岡県空き家バンク(新しいウィンドウで開きます)

2.空き家活用のモデルについて(福岡県空き家活用モデル普及促進事業)

福岡県では、空き家の利活用を促進するため、民間事業者等から地域特性に応じた空き家活用のモデルとなる事業提案を募集し、実施費用の一部を補助する「福岡県空き家活用モデル普及促進事業」を実施しました。(平成27~29年度)

平成29年度空き家活用モデル普及促進のためのパンフレット [PDFファイル/7.22MB]

※「用途変更に伴う確認申請手続き」について(本パンフレット該当箇所:31ページ右列)

建築基準法の一部改正に伴い、確認申請を必要とする特殊建築物に該当する部分の床面積の規模が変更となります。

(法改正) 該当する部分の床面積が100平方メートルを超える場合

(法改正) 該当する部分の床面積が200平方メートルを超える場合

3.空き家に関する市町村の窓口について

県内すべての市町村で、空き家に関する相談窓口を設置し、空家対策を進めています。

4.事業制度について

県内における空き家の空き家再生等推進事業等による活用・除却の具体的な対策事例を紹介します。

空き家に対する各自治体の方針を明確にし、空き家に対する措置を定めて、管理不全な状態とならないことを目的としています。

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